最新号:2020.7.8更新

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 新しい商流へ挑戦!

 JAPANブランド育成支援等事業とは

 全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈EC〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

補助事業内容

以下の(1)、(2)のいずれかを行う事業を支援します。

特に、新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引〈EC〉、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。


(1) 事業型中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、

     その経費の一部を補助します。(補助上限額:500万円※ 補助率:2/3)

     ※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。

         5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。


(2) 支援型民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・

    サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。(補助上限額:2,000万円 補助率:2/3)


事業終了後は、自立自走を見据えて、持続可能な事業などの優良事例や取組、成果について広く周知PRされます。

また、公募期間は第1ターム、第2タームと設定しています。

第2タームの締切りは7月22日(水)17時までです。Jグランツによる申請での受付となります。

2020年上半期バックナンバー

2020年上半期のWeekly Newsのバックナンバータイトル一覧です(クリックでPDF表示)。

※2014年~2019年分は、こちらにて公開しております。

※各チームのコラムは、こちらです。

7月8月
最近の税務調査事情・キャッシュレス・消費者還元事業制度
・返金不要の収益認識・遺留分権行使への対応と課税
民泊の伸張と民泊税務・免税販売手続きの電子化
・相互適用排除の税制改正

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9月10月
・ふるさと納税と国地方係争処理委員会・軽減税率Q&A
・消費税増税と住宅関連制度・税務調査と受忍義務
・多様化する国税の納税手続・少し進化のコンビニ納付
・中小企業 防災・減災投資促進税制・NISAとiDeCoどちらがお得?

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・消費税のQ&Aだけでの立法
11月12月
・ふるさと納税 自己負担が2,000円で済まない例外・給与所得控除と基礎控除の変更点(令和2年より摘要)
・便利に変わったeLTAX-もう銀行に出向かなくともよい!

~PayPayやLINE Payも使えます!~ 国外居住親族に係る「送金関係書類」

義援金の控除と見舞金の損金算入領収書から医療費通知書へ
・~コンビニやファミレスで利用~ 事業用定期借地権の評価・中小企業版BCP~事業継続力強化計画のススメ~
1月2月
・内国法人の報酬に源泉税?弁護士法人への支払は要注意
・-令和2年税制改正大綱- 個人所得課税(金融・証券)編
ー令和2年度税制-改正大綱個人所得課税(一般)編

・「スマホで確定申告」の拡充

・企業版ふるさと納税の拡充
・-令和2年税制改正大綱- 法人課税編

3月

4月

・-新型コロナウイルス感染症- 中小事業者への支援策

・中小企業の生産性革命を応援します!令和元年度補正ものづくり補助金

・新型ウイルスで見込んだ案件がなくなったなどピンチに使える助成金

・雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報(4月1日時点)

・新型コロナウイルスによる確定申告期限延長

・国税のコロナウイルス対応


・-中小企業向け経産省令和2年度補正- 予算生産性革命推進事業の特例措置


・‐中小企業経営の一寸先は闇‐ 倒産防止共済のススメ

5月

6月

・国税「新型コロナQ&A」 新型コロナと個人事業者の損失

・固定資産税・都市計画税の減免制度

・国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金

・家賃支援給付金

・令和2年4月20閣議決定新型コロナ緊急経済対策(税制措置)

・小規模企業共済の特例措置

・コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例

・令和2年度2次補正予算成立!

7月

8月

・テレワーク導入の活用税制


・新しい商流へ挑戦!


Backissues2014-2017