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最新号：2024.07.10更新

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高年齢雇用継続基本給付金の給付率下げ


高年齢雇用継続基本給付金給付率引き下げ

高年齢雇用継続基本給付金とは60歳以上65歳未満の雇用保険加入者で賃金が
60歳以降、低下した状態で働き続ける方に支払われます。

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格は60歳時点で被保険者期間であった期間が5年以上あり、60歳以後の各月の賃金が60歳時点の75％未満に低下していること、支給期間は60歳到達日の属する月から65歳に到達する日の属する月までです。

令和7年4月から引き下げの改定


現在の支給額は61％以下に低下すると原則として60歳以降の各月に支払われた賃金の15％支給です。来年の2025年4月からは原則10％に引き下げられます。
2003年5月までは原則25％でしたから段階的に引き下げられていることになります。2030年4月以降には廃止の方向です。

引き下げの影響は一般的に次のようなことが考えられます。

・高年齢者の収入が減少し、生活水準が低下する可能性がある。
・高年齢者の就業意欲やモチベーションが低下する可能性がある。
・高年齢者の雇用継続や再就職のインセンティブが減少する可能性がある。
・高年齢者の貧困や格差が拡大する可能性がある。

この中でも企業に対する影響としては、高年齢者が働き続けることに対する意欲、モチベーションが低下することが考えられます。
高年齢者の収入源として、給与のほかに給付金があるのですが、減少で就業意欲が低下することは予想できます。

企業としての対策


対策は高齢者の賃金水準や待遇の改善を図ることやスキル、能力の向上支援、キャリア形成、多様な働き方の雇用形態の選択肢の拡充、社会参加、社会貢献の機会を提供する等があります。給与と年金額と給付金のバランスで低賃金にしておくことが難しい時代になってきていますので、定年後の従業員を戦力として活かしていくのは本人の希望も踏まえてキャリア形成等も考えながら、多様な働き方も取り入れていくことになってくるでしょう。

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１月

２月

・令和６年度税制改正  大綱個人所得課税編

・令和６年度税制改正大綱   法人課税編(大企業・中堅企業)

・旅行予約サイト経由で利用の際のインボイス書類

・次期の改正   扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除

・特別徴収税額通知の受取方法全国統一へ

・免税店の不正利用について

・国税庁からのお知らせ  令和7年1月から控えは印なしに

・相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合

3月

4月

・税制の変遷と近時の改正動向暗号資産(仮想通貨)
・令和6年能勢半島地震　雑損特別控除等の特例措置

・定額減税が開始されます

・中堅・中小企業の賃上げへ～大規模整腸投資補助金～

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・確定申告しなくていいのに……総収入金額報告書とは

・一気に倍額！接待飲食費の金額基準の改正

・中小企業の6割は防衛的賃上げ

5月

6月

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・令和６年５月送付分から納付書の送付対象見直し

・相続に伴い生ずるが相続税の埒外の収入

・配偶者の定額減税

・賃上げ促進税制に上乗せプラチナくるみん

・夫婦間の役務の提供について

・社会保険適用拡大に向けて

7月

8月

・定額減税で103万円の壁？

・高年齢雇用継続基本給付金の給付率下げ

9月

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