受給要件（コロナウイルス特例時）
通常は売上げ減が3か月継続していることや雇用増員した人数によって制限がありますが、特例時はその要件が緩和されています。
■景気の変動等、経済上の理由であること
・コロナウイルスの影響で市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。
・コロナウイルスの影響で風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った等、
■事業活動の縮小が確認できること
■生産量要件を満たしていること
★売上高や生産量の直近1か月間の値が前年同期に比べ5％以上減少していること
★事業所設置1年未満の場合は、直近1カ月間の値が令和元年12月に比べ5％以上減少していること
■判定対象期間１か月における対象者の休業延べ日数が、所定労働日数延べ日数の1/20（大企業1/15）となるものであること
■対象者が雇用保険加入者以外も対象になりました
■支払う休業手当の額が、平均賃金の6割以上となっていること
■事前に労働者代表と協定を結ぶこと
■雇用保険適用事業主であること
■労働保険料の滞納がないこと
令和2年6月30日までに休業等を開始した場合、計画届の事後提出が認められます。（令和2 年1月24日以降に開始しているもののみ）
つまり前年同月から売上5％減＋従業員を休ませて休業手当を支払う＋ある程度の規模の休業を行ったor行う予定がある（中小企業で20人、所定労働日数20日/月の企業だと20人/日以上の休業）以上の条件を満たすと対象の可能性があります。
休業補償を行い働いている人の雇用保護を図ることで雇用調整助成金の対象になります。
2020年上半期バックナンバー
