定期同額給与の３つの改定事由
定期同額給与は、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期に
おける支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものをいいます。
定期同額給与の改定事由には、①通常改定 ②臨時改定によるもののほか、③業績悪化による給与改定が
あります。
業績悪化改定事由とは
市況の悪化や取引先の倒産等によって経営状況が著しく悪化した場合、経営危機を脱するため、含み益のある資産の売却や増資、従業員賞与の一律カットなどが必要となる場合があります。
そして銀行や取引先からの信用維持をはかり、株主の支援を受けるため、役員は経営者としての責任を取り、役員給与の減額改定を行います。
このようなやむを得ない事情による役員給与の減額は、業績悪化改定事由に該当し、株主総会で決議します。
これに対し、利益調整をはかるための給与改定は、定期同額給与と認められません。一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことだけでは、減額改定した役員給与は損金になりません。
減額した役員給与を元に戻す場合
業績が改善して利益を計上できるようになれば、減額していた役員給与を元に戻すことになります。定期同額給与となるための通常改定は、事業年度開始日から３か月以内の定時株主総会で決議を行います。
ただし、役員給与はその職務執行期間の開始前に支給額を決めておく必要があります。例えば、３月決算で毎月25日に役員給与を支給する法人が、６月30日の定時株主総会で４月分まで遡って増額改定を決議し、
７月の給与支給時に一括して増額分を支給すると、４月、５月、６月の増額分は、定期同額給与に該当せず、損金とはなりません。増額改定は７月からとする必要があります。
（例）６月30日開催の定時株主総会の決議で役員給与を元に戻す場合
■４月に遡及して増額改定 → ４月～６月の増額分を７月に一括支給 → 定期同額給与に該当しない
■７月より増額改定 → ７月分より増額した給与を支給 → 定期同額給与に該当する
