最新号:2022.09.30更新

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外国為替相場の著しい変動あり  15%ルールとは


24年ぶりの円安水準を更新

円安が進んでいます。令和4年9月7日の東京外国為替市場では、1ドル144円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。世界の中央銀行が相次いで金融引き締め策を打ち出す中、現在でも金融緩和を続ける日本が際立つ形となり、円売りの材料となっています。海外の動静や政府・日銀の判断に注目が集まっています。

輸出産業では追い風・輸入産業には逆風

外貨建取引の売上・仕入は取引時の為替相場で円換算されるため、為替レートの変動は、企業の損益計算書に直接のインパクトを与えます。円安の場合には、国内で生産し、海外に販売する「売上=外需・仕入=内製」のタイプの会社に有利に働くことになります。売上・仕入のどちらにも外貨建取引がある場合には、売上の円安効果と仕入の円安効果の現われ方により、会社の利益への影響は複雑となります。

外貨建資産等の期末換算方法(法人税)

また、法人税法では、期末に有する外貨建資産・負債の円換算は、「発生時レート(HR)」又は「期末時レート(CR)」で行いますが、長期保有の資産の法定換算法は、発生時レート(HR)のものが多くなります(期末の換算損益は生じません)。

区分(長期)

選択可能

法定

外貨預金

HR・CR

HR

外貨建債権債務

HR・CR

HR

外貨建有価証券

 売買目的

 満期保有目的

 その他

 

CR

HR・CR

HR

 

CR

HR

HR


著しい変動があった場合(15%ルール)

ただし、発生時レートが適用される外貨建資産・負債であっても、期末に為替レートが著しく変動した場合(おおむね15%以上)には、その通貨の種類を同じくする外貨建資産等のすべてについて、期末に外貨建取引を行ったものとみなして、期末時の為替レートで帳簿価額の付け替えを行うことができます(結果的にCR換算と同じ)。今年のような状況の場合、この「15%ルール」を検討する会社も多いと思いますが、同一通貨の場合、「ドル資産だけCR」「ドル負債だけCR」という「つまみ食い」はできません。その点ご注意ください。

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