最新号:2020.9.16更新

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 厚生年金の標準報酬月額上限~62万円から65万円に~

厚生年金の標準報酬月額上限の改定

令和2年9月から厚生年金の標準報酬月額の上限が、

平成12年10月以来、20年ぶりに引き上げられます。

なお、健康保険の標準報酬月額の上限に変更はありません。


<現 行>(令和2年8月まで)

等級        標準報酬月額        報酬月額  

第31級     620,000円          605,000円以上



<改定後>(令和2年9月以降)

等級        標準報酬月額        報酬月額

第31級     620,000円          605,000円~635,000円未満  

第32級     650,000円          635,000円以上

  


 厚生年金保険料のへ影響

報酬月額635,000円以上の被保険者に対する厚生年金保険料が増額となります。

厚生年金の保険料率は183/1,000ですので、第31級から第32級となる被保険者の保険料は一人当たり月額113,460円から118,950円へ

5,490円増額となります。厚生年金保険料は事業主と被保険者の折半負担のため、事業主と被保険者の負担額の増加は、各々月額2,745円となります。

したがって、事業主側も対象となる被保険者一人当たり年間33,000円弱の厚生年金保険料の負担増となります。対象者が100人いる事業主の場合、

社会保険料負担額が年間300万円以上増えることになりますので、影響は比較的大きなものとなりそうです。

改定による標準報酬月額変更の届出は不要

 今回の標準報酬月額の上限改定によって、既に報酬月額が635,000円以上に達している被保険者については、令和2年9月下旬以降、日本年金機構から

   事業主に「標準報酬改定通知書」が送付されますので、事業主からの届出は不要です。しかし、改定後の給与計算の際に、厚生年金保険料の控除額の

   変更が漏れないよう、注意しましょう。


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