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最新号：2020.9.16更新

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 厚生年金の標準報酬月額上限～62万円から65万円に～

厚生年金の標準報酬月額上限の改定

令和２年９月から厚生年金の標準報酬月額の上限が、

平成12年10月以来、20年ぶりに引き上げられます。

なお、健康保険の標準報酬月額の上限に変更はありません。


＜現　行＞（令和２年８月まで）

等級        標準報酬月額        報酬月額  

第31級     620,000円          605,000円以上



＜改定後＞（令和２年９月以降）

等級        標準報酬月額        報酬月額

第31級     620,000円          605,000円～635,000円未満  

第32級     650,000円          635,000円以上

  


 厚生年金保険料のへ影響

報酬月額635,000円以上の被保険者に対する厚生年金保険料が増額となります。

厚生年金の保険料率は183/1,000ですので、第31級から第32級となる被保険者の保険料は一人当たり月額113,460円から118,950円へ

5,490円増額となります。厚生年金保険料は事業主と被保険者の折半負担のため、事業主と被保険者の負担額の増加は、各々月額2,745円となります。

したがって、事業主側も対象となる被保険者一人当たり年間33,000円弱の厚生年金保険料の負担増となります。対象者が100人いる事業主の場合、

社会保険料負担額が年間300万円以上増えることになりますので、影響は比較的大きなものとなりそうです。

改定による標準報酬月額変更の届出は不要

　今回の標準報酬月額の上限改定によって、既に報酬月額が635,000円以上に達している被保険者については、令和２年９月下旬以降、日本年金機構から

   事業主に「標準報酬改定通知書」が送付されますので、事業主からの届出は不要です。しかし、改定後の給与計算の際に、厚生年金保険料の控除額の

   変更が漏れないよう、注意しましょう。


2020年上半期バックナンバー

2020年上半期のWeekly Newsのバックナンバータイトル一覧です（クリックでPDF表示）。

※2014年～2019年分は、こちらにて公開しております。

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9月10月
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・消費税増税と住宅関連制度・税務調査と受忍義務
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・中小企業　防災・減災投資促進税制・NISAとiDeCoどちらがお得？

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・消費税のQ&Aだけでの立法
11月12月
・ふるさと納税　自己負担が2,000円で済まない例外・給与所得控除と基礎控除の変更点（令和２年より摘要）
・便利に変わったeLTAX-もう銀行に出向かなくともよい！

・～PayPayやLINE Payも使えます！～ 国外居住親族に係る「送金関係書類」

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・~コンビニやファミレスで利用~ 事業用定期借地権の評価・中小企業版BCP～事業継続力強化計画のススメ～
1月2月
・内国法人の報酬に源泉税？弁護士法人への支払は要注意
・-令和２年税制改正大綱- 個人所得課税（金融・証券）編
・ー令和2年度税制－改正大綱個人所得課税（一般）編

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・企業版ふるさと納税の拡充
・-令和２年税制改正大綱- 法人課税編

3月

4月

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・雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報（4月1日時点）

・新型コロナウイルスによる確定申告期限延長

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・-中小企業向け経産省令和2年度補正- 予算生産性革命推進事業の特例措置


・‐中小企業経営の一寸先は闇‐　倒産防止共済のススメ

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６月

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・固定資産税・都市計画税の減免制度

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・家賃支援給付金

・令和２年4月20閣議決定新型コロナ緊急経済対策（税制措置）

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・コロナウイルスの影響で社会保険料･労働保険料猶予特例

・令和2年度2次補正予算成立！

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9月

10月

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