最新号：2019.02.22更新

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会計基準の変更を受け税務当局も2018年の税法の改正で法人税法22条に「その2」を創設しました。同時に法人税法施行令18条にも「その2」を創設しました。いずれも2018年4月1日以後終了する事業年度から適用されます。

国税庁は2018年5月に『「収益認識に関する会計基準」への対応について』と題した解説を公表しました。基本的にはIFRS15号の収益認識に沿ったものとなっております。

新設の法人税法22条の2第5項において、資産販売時の対価の額には、貸倒れや買戻しの額を考慮しないと明文化されましたので、返品調整引当金は10年間の経過措置（1/10ずつ限度額を引き下げる）を講じて廃止となりました。

新設の法人税法22条の2第1項において資産の販売等の収益の額は、目的物の引渡しの属する事業年度の益金の額とする、とされましたので、延払基準の収益認識は2023年4月までの経過措置等を講じて廃止されることとなりました。

中小企業に関しては、従来通りの会計処理も認められますので、従来通りの収益認識でも構わないのですが、ポイント付与の場合の売上処理や、一定期間に及ぶ役務の提供の場合の売上処理等、新しい会計基準の方が収益の認識が少なくなるケースもあります。この機会に見直してみるのも良いかと思われます。

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