外貨建取引の売上・仕入は取引時の為替相場で円換算されるため、為替レートの変動は、企業の損益計算書に直接のインパクトを与えます。円安の場合には、国内で生産し、海外に販売する「売上＝外需・仕入＝内製」のタイプの会社に有利に働くことになります。売上・仕入のどちらにも外貨建取引がある場合には、売上の円安効果と仕入の円安効果の現われ方により、会社の利益への影響は複雑となります。
外貨建資産等の期末換算方法（法人税）
また、法人税法では、期末に有する外貨建資産・負債の円換算は、「発生時レート（ＨＲ）」又は「期末時レート（ＣＲ）」で行いますが、長期保有の資産の法定換算法は、発生時レート（ＨＲ）のものが多くなります（期末の換算損益は生じません）。
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区分（長期） |
選択可能 |
法定 |
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外貨預金 |
ＨＲ・ＣＲ |
ＨＲ |
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外貨建債権債務 |
ＨＲ・ＣＲ |
ＨＲ |
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外貨建有価証券 売買目的 満期保有目的 その他 |
ＣＲ ＨＲ・ＣＲ ＨＲ |
ＣＲ ＨＲ ＨＲ |
著しい変動があった場合（15％ルール）
ただし、発生時レートが適用される外貨建資産・負債であっても、期末に為替レートが著しく変動した場合（おおむね15％以上）には、その通貨の種類を同じくする外貨建資産等のすべてについて、期末に外貨建取引を行ったものとみなして、期末時の為替レートで帳簿価額の付け替えを行うことができます（結果的にＣＲ換算と同じ）。今年のような状況の場合、この「15％ルール」を検討する会社も多いと思いますが、同一通貨の場合、「ドル資産だけＣＲ」「ドル負債だけＣＲ」という「つまみ食い」はできません。その点ご注意ください。
