最新号:2020.4.9更新

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 雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報(4月1日時点)

雇用調整助成金のおさらい

 気変動の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を保つ目的で、計画的に行う【休業】の際に支払う【休業手当・賃金等】の一部を助成するものです。補助率は一定期間、中小企業は支払った休業手当の5分の4(解雇がなければ9割)最長約190日分にアップしています。

受給要件(コロナウイルス特例時)

 通常は売上げ減が3か月継続していることや雇用増員した人数によって制限がありますが、特例時はその要件が緩和されています。

■景気の変動等、経済上の理由であること

 ・コロナウイルスの影響で市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。

 ・コロナウイルスの影響で風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った等、

■事業活動の縮小が確認できること

■生産量要件を満たしていること

 ★売上高や生産量の直近1か月間の値が前年同期に比べ5%以上減少していること

 ★事業所設置1年未満の場合は、直近1カ月間の値が令和元年12月に比べ5%以上減少していること

■判定対象期間1か月における対象者の休業延べ日数が、所定労働日数延べ日数の1/20(大企業1/15)となるものであること

■対象者が雇用保険加入者以外も対象になりました

■支払う休業手当の額が、平均賃金の6割以上となっていること

■事前に労働者代表と協定を結ぶこと

■雇用保険適用事業主であること

■労働保険料の滞納がないこと


 令和2年6月30日までに休業等を開始した場合、計画届の事後提出が認められます。(令和2 年1月24日以降に開始しているもののみ)

 つまり前年同月から売上5%減+従業員を休ませて休業手当を支払う+ある程度の規模の休業を行ったor行う予定がある(中小企業で20人、所定労働日数20日/月の企業だと20人/日以上の休業)以上の条件を満たすと対象の可能性があります。

 休業補償を行い働いている人の雇用保護を図ることで雇用調整助成金の対象になります。

2020年上半期バックナンバー

2020年上半期のWeekly Newsのバックナンバータイトル一覧です(クリックでPDF表示)。

※2014年~2019年分は、こちらにて公開しております。

※各チームのコラムは、こちらです。

7月8月
最近の税務調査事情・キャッシュレス・消費者還元事業制度
・返金不要の収益認識・遺留分権行使への対応と課税
民泊の伸張と民泊税務・免税販売手続きの電子化
・相互適用排除の税制改正

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9月10月
・ふるさと納税と国地方係争処理委員会・軽減税率Q&A
・消費税増税と住宅関連制度・税務調査と受忍義務
・多様化する国税の納税手続・少し進化のコンビニ納付
・中小企業 防災・減災投資促進税制・NISAとiDeCoどちらがお得?

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・消費税のQ&Aだけでの立法
11月12月
・ふるさと納税 自己負担が2,000円で済まない例外・給与所得控除と基礎控除の変更点(令和2年より摘要)
・便利に変わったeLTAX-もう銀行に出向かなくともよい!

~PayPayやLINE Payも使えます!~ 国外居住親族に係る「送金関係書類」

義援金の控除と見舞金の損金算入領収書から医療費通知書へ
・~コンビニやファミレスで利用~ 事業用定期借地権の評価・中小企業版BCP~事業継続力強化計画のススメ~
1月2月
・内国法人の報酬に源泉税?弁護士法人への支払は要注意
・-令和2年税制改正大綱- 個人所得課税(金融・証券)編
ー令和2年度税制-改正大綱個人所得課税(一般)編

・「スマホで確定申告」の拡充

・企業版ふるさと納税の拡充
・-令和2年税制改正大綱- 法人課税編

3月

4月

・-新型コロナウイルス感染症- 中小事業者への支援策

・中小企業の生産性革命を応援します!令和元年度補正ものづくり補助金

・新型ウイルスで見込んだ案件がなくなったなどピンチに使える助成金

・雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報(4月1日時点)

・新型コロナウイルスによる確定申告期限延長


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