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記帳適時性証明書

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このような制度をご存知ですか?


金融機関に信頼されるために、会社の成績書=「決算書が重要であることは、多くの方がご存知です。

ただ、決算書とは、年に1度作成するもの。


金融機関は2つの不安を感じています。

計算の正確さを紙1枚でアピールする

記帳適時性証明書

可能な限り正確な決算書を作成するために尽力していることをアピールできるのが、この書類です。

「適時性」とは「タイムリー」であることです。


会計処理がタイムリーであることを証明する「記帳適時性証明書」は、次の事実を証明します。

  • 当企業の会計帳簿は、「適時に」作成されていること(会社法432条)。

 (=日々コツコツと会計帳簿を作成したまじめな決算書であること。申告書提出前の一夜漬けではない)

  • TKC会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること

 (=毎月プロの巡回監査を受け、正しく会計処理を行っていること。遡及訂正を行っていない。)

  • 決算書は法人税申告のため税務署に提出されたものと同一であり、別途に作成したものではないこと。

 (=金融機関用に化粧をした決算書ではないこと。)

  • 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。


上記4つの事実から証明できるのは、貴社が正しく会計帳簿を作成するために努力している姿勢です。

金融機関から信頼されるために、貴社の正しい会計姿勢を正面から証明することが有効です。


第三者が証明してくれることに意味がある

証明は、第三者が行ってこそ信頼性が醸成されます。

「記帳適時性証明書」は、TKCが、会計事務所の関与先企業の決算と電子申告の完了後に発行する書類です。

第三者が発行する書類だから、金融機関も信頼できます。


記帳適時性証明書が添付された決算書は金融機関からの信頼度が格段にあがります。


高砂会計事務所は、毎月のご訪問を通じて、記帳適時性証明書を作成することが可能です。



※会社法第432条は、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と規定しています。この「証明書」は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。(内容の正確性を証明するものではありません。)


(例)『記帳適時性証明書』の添付によりLC枠、借入限度額が拡大した関与先様が続出しています!

「記帳適時性証明書」の記載内容の金融機関によるチェック項目

     

※画像をクリックすると証明書が大きく表示されます。      

TKCモニタリング情報サービス

貴社と金融機関の関係を強化するサービスです。

ご依頼に応じ、貴社が選択した帳票の情報を金融機関にインターネット経由で報告できます。

全国281金融機関が当サービスの採用を決定しています。

融資審査・格付けに関する情報をスピーディーに提供することが、金融機関との関係強化につながります。TKC会計ソフトをご利用中の場合、ご依頼に応じて本サービスの手配を致します。