認定支援機関としての実績

平成28年度補正予算によるものづくり補助金(公募期間:平成28年11月14日~平成29年1月17日)では、申請件数15,547件のうち、6,157件の交付先が決定され、当事務所では、うち5件が採択されました。
また、これまで補助金申請実績としましては、47件が採択されております。 

(参考)ものづくり補助金 申請・採択件数

 

申請件数

  採択件数  
うち大阪

うち

弊所採択数

平成

24年度

1次公募第

一次締切分

1,83674240%321

1次公募

第二次締切分

10,2094,16241%4636

2次公募

11,9265,61247%7175

小計

23,97110,51644%1,21212

平成

25年度

1次公募

第一次締切分

7,3962,91639%2263

1次公募

第二次締切分

15,0196,69745%7306

2次公募

14,5024,81833%4565

小計

36,91714,43139%1,41214

平成

26年度

1次公募

17,1287,25342%7016

2次公募

13,3505,88144%5234

小計

30,47813,13443%1,22410

平成

27年度

小計

24,0117,72932%6606

平成

28年度

小計

15,5476,15739%5655

合計

130,92451,96739%5,073

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経営改善支援について

概要

業況悪化により条件変更や融資(借換融資、新規融資)などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の2/3まで国が負担するという制度。

     

こんな方にお勧めです

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら

  1. 売上を増加させたい
  2. 人件費以外でコストを削減したい
  3. 黒字体質の企業に転換させたい
  4. 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
  5. 会社のビジョンを社員と共有して全社員一丸となった改善を実施したい
  6. 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい     

仕組み

対象事業者

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者 

申請受付期間

平成26年度末まで → 無期限

認定支援機関の役割

専門家として経営改善計画の策定を支援します
● 計画作成後は定期的にフォローアップ


当事務所も、認定支援機関として御支援させて頂きます。詳細な内容については、別途お問い合わせ下さいませ。

「経営革新等支援機関」に認定されました

         

この度、高砂会計事務所は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第17条第1項に規定する「経営革新等支援機関(※)」として認定されました。
今後も、お客様のお役に立てるよう、より一層精進致します。



※経営革新等支援機関認定制度とは

経営革新等支援機関認定制度は、平成24年10月1日より開始された新たな制度です。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

 

生産性向上設備投資促進税制について

 <概要>

質の高い設備投資(「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の導入)について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。

〇減税内容及び適用期間

即時償却又は5%の税額控除(建物・構築物は3%)
⇒平成28年3月31日まで

50%特別償却又は4%の税額控除(建物・構築物は2%)
⇒平成28年4月1日~平成29年3月31日まで

建物を即時償却できる制度は、大変稀で、節税効果の高い制度となっています。     

〇「先端設備」と「生産ラインオペレーションの改善に資する設備」

資産の取得内容により処理が異なります。 


対象資産
(金額用件あり)
事前手続
先端設備(A類型)①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価額以上
・機械は全て可。
・その他資産については特定の設備に限る

設備が最新モデルであり、生産性向上要件を満たしていることについての証明書を、

メーカー経由で工業会から発行してもらう必要あり

生産ラインやオペレーションの

改善に資する設備(B類型)

①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業等は5%以上)
②最低取得価額以上
・車両を除くすべての資産
「投資計画案」を作成し、「税理士の確認書」を添付の上、経済産業局へ申請
「生産性向上設備等確認書」を受け取る必要あり

※詳細な内容については、別途、お問合せ下さいませ。

〇上乗せ措置

中小企業投資促進税制の対象資産で、上記A・B類型に該当する資本金3,000万円以下の法人については、上乗せ措置があります。

★中小企業投資促進税制とは、資本金1億円以下の法人について新品の機械などを購入した場合に
・30%の特別償却(上乗せ措置
30%→即時償却
・7%の税額控除(上乗せ措置
7%→10%

を選択し、減税措置を受けることができる制度です。詳細な内容については、別途お問い合わせ下さいませ。

〇生産性向上設備等確認書

上記のB類型の制度を利用する場合、「投資計画案」を作成の上、経済産業局の「生産性向上設備等確認書」が必要となります。当事務所がご支援した関与先様でも「生産性向上設備等確認書」を受け取ることができました。当事務所では、申請書の作成並びにご支援をさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。