バックナンバー(2014~2021)

2021年

1月2月
・令和2年度補正予算の超目玉!?(仮)事業再構築補助金
・令和3年度税制改正大綱   法人課税(M&A・投資)編
・特例措置は2021年2月末まで  雇用調整助成金
・持続化給付金など申請期限を延長   課税される助成金と計上時期
・令和3年度税制改正大綱   個人所得課税編
・令和2年分   確定申告の申告期限
・令和3年度税制改正大綱   法人課税(中小企業税制)編
・新事業転換への応援施策 ~事業再構築補助金の勧め~
3月4月
・コロナで売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給の申請手続・YouTuberにも国際課税の洗礼
・上場株式の配当所得課税-有利な課税方式の選択-・消費税総額表示義務  総額表示にしなくても良い例
・JTBの減資-合法的租税回避・4月16日以降の申告に注意  確定申告期限延長申請の変更
・業務改善助成金の受付開始・日本経済の救世主になれるか  M&A促進税制
・新事業転換への応援施策  ~事業再構築補助金の対象経費と記載事項~
5月6月
・テレワーク支援のための助成金創設・税制面でも有利に働く~経営力向上計画活用のススメ~
・住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化・令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化
・免税事業者が課税事業者となる訳・月次支援金を活用しましょう
・結婚・子育て資金贈与の非課税
・確定申告義務がある還付申告の制度廃止
7月8月
・令和2年度第3次補正予算  事業承継・引継ぎ補助金・税務実務DXへ向けて元帳印刷の不要化
・4つの利益の違いは?・雇用保険料の引き上げ  雇調金増、財源が不足
・源泉所得税のクレジットカード  納付のススメ・オリンピックの報奨金は非課税だけど…未成年者の確定申告
・DXを見据える令和2年分確定申告状況・途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
9月10月
・消費税  インボイス制度いよいよ始動・コロナ禍の税務調査
・自分は課税事業者? 免税事業者?・収入と扶養の関係
・個人事業主の家賃按分・免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング
・消費税の課税の対象  宇宙空間にある人工衛星の譲渡・売上の相手先に関する記帳要件
・令和3年10月開始予定  今年の「税務職員ふたば」さん
11月12月
・令和3年  年末調整変更点と誤りやすい点・小規模宅地等の課税価格の減額  「同居」はいつから?
・インボイスがもたらす転嫁妨害や黙認・令和4年1月1日から施行  電子帳簿保存法の補足説明
・インボイス発行権限への恐怖・相続登記が義務化されます
・ふるさと納税で注意するべき  今年の控除上限金額の計算・令和2事務年度の税務調査事績

2020年

1月2月
・内国法人の報酬に源泉税?弁護士法人への支払は要注意
・-令和2年税制改正大綱- 個人所得課税(金融・証券)編
ー令和2年度税制-改正大綱個人所得課税(一般)編
・「スマホで確定申告」の拡充
・企業版ふるさと納税の拡充
・-令和2年税制改正大綱- 法人課税編
3月4月
・-新型コロナウイルス感染症- 中小事業者への支援策
・中小企業の生産性革命を応援します!令和元年度補正ものづくり補助金
・新型ウイルスで見込んだ案件がなくなったなどピンチに使える助成金
・雇用調整助成金のコロナウイルス関連特例の続報(4月1日時点)
・新型コロナウイルスによる確定申告期限延長
・国税のコロナウイルス対応
・-中小企業向け経産省令和2年度補正- 予算生産性革命推進事業の特例措置
・‐中小企業経営の一寸先は闇‐ 倒産防止共済のススメ
5月6月
・国税「新型コロナQ&A」 新型コロナと個人事業者の損失
・固定資産税・都市計画税の減免制度
・国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金
・家賃支援給付金
・令和2年4月20閣議決定新型コロナ緊急経済対策(税制措置)
・小規模企業共済の特例措置
・コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例
・令和2年度2次補正予算成立!
7月8月
・テレワーク導入の活用税制
・資本性資金供給・資本増強支援事業
・新しい商流へ挑戦!
・~後出しじゃんけんはやっぱりダメ~ ふるさと納税 国対地方の結末
・年金機能強化法の改正 ~短時間労働者や個人事務所は適用拡大されます~
・チケット寄附金控除とふるさと納税
・キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ
・レジ袋の有料化と医療費控除
9月10月
・令和2年秋雇用保険の最新情報!
・コロナ対応休暇助成の期間延長
・新型コロナウイルス感染症~特別利子補給事業について~
・令和2年分から本格化  年末調整手続の電子化
・厚生年金の標準報酬月額上限~62万円から65万円に~
・ふるさと納税の功罪
・免税事業者が申告したら
・判子レス社会は来るのか?電子決裁はどこまで可能
・高齢者の職場環境改善に補助金活用を

11月12月
・令和2年分から適用開始  所得金額調整控除に注意
・テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置
・より拡充されるiDeCoとiDeCo+
・退職金や株式譲渡益に注意  基礎控除とふるさと納税
・令和2年の年末調整  紙の場合の変更点

・清算事業年度の消費税申告

・扶養の「壁」を超えた時目指す収入額と使える制度
・法定相続情報証明制度

2019年

1月2月

・仮想通貨に関する税務上の取扱い
3月4月
商品券の取扱い(収益の認識が変わります)

5月6月
住宅取得等資金に係る、贈与税の非課税措置の拡充
・印紙税の基本
軽減税率制度の微妙な判定
・海外進出する外国企業等の租税回避防止のための見直し
・中小企業 投資促進税制等の適用期限が延長されました相続時精算課税と暦年贈与
・見えない資産価値「のれん」の増加と減損リスク役員給与としての取扱いを受ける経済的利益
7月8月
最近の税務調査事情・遺留分権行使への対応と課税
・返金不要の収益認識・キャッシュレス・消費者還元事業制度
・選択制確定拠出金のメリット・デメリット・免税販売手続きの電子化
民泊の伸張と民泊税務・10月から適用されるマイホームの特例(消費税増税と住宅関連制度)
・「機械及び装置」と「器具及び備品」

遺留分割の方法と譲渡課税

・中小企業 防災・減災投資促進税制

・相互適用排除の税制改正

9月10月
・ふるさと納税と国地方係争処理委員会・軽減税率Q&A
・消費税増税と住宅関連制度・少し進化のコンビニ納付
・税務調査と受忍義務・NISAとiDeCoどちらがお得?
・多様化する国税の納税手続・消費税のQ&Aだけでの立法
11月12月
・ふるさと納税 自己負担が2,000円で済まない例外・【令和2年より適用】給与所得控除と基礎控除の変更点
・便利に変わったeLTAX-もう銀行に出向かなくともよい!
~PayPayやLINE Payも使えます!~ 国外居住親族に係る「送金関係書類」
義援金の控除と見舞金の損金算入

・交通系電子マネーの経理処理

・~コンビニやファミレスで利用~ 事業用定期借地権の評価
領収書から医療費通知書へ


・中小企業版BCP~事業継続力強化計画のススメ~

2018年

1月7月
・基礎控除引上げ・給与所得控除に伴う 各種所得控除の改正
2月8月
・損益確定による仮想通貨の申告 ~原則は、「雑所得(総合課税)」~
・e-Tax利用の簡便化 ~「例のカード」を持ちましょう~
・消費税仕入税額控除:請求書等の記載内容が変わります・交際費課税の特例が延長されました
3月9月
・ふるさと納税 ~ワンストップ特例と確定申告~・滞納発生割合、国税庁発足以来最低の1%!
・「修繕費」と「資本的支出」
4月10月
・法人税法22条の2が創設されました
・大きく変わる2018年の年末調整
・事業承継税制の特例 ~10年限定で大幅な要件緩和措置~・自筆証書遺言書保管制度の新設と遺言書の方式緩和
・数次相続での免税措置
5月11月
・2019年1月7日から国際観光旅客税(出国税)が適用されます
・変わる基礎控除とその歴史 ~平成32年分所得税から適用~
6月12月
・中小企業の電子申告義務化?・世界中で動き出したCRS情報の交換

2017年

1月7月
V字回復のススメiDeCoの再確認【個人確定拠出年金】
65歳以上も雇用保険の適用者に・セーフティネット保証1号の発動
65歳超雇用推進助成金法人成り メリットとデメリット
健康経営の取組み育児休業給付金の延長手続き
2月8月
個人確定拠出年金の適用拡大納税義務の見直し 【相続税・贈与税】
公社債等の利子と源泉徴収【H28確定申告】所得補償保険の活用【中小企業の福利厚生プラン】
残業時間の上限規制評価の上振れ対策
・―BEPS行動6:租税条約の濫用防止
3月9月
OTC薬控除の創設【医療費控除の特例】ふるさと納税上限規制で得する人
・タックスヘイブンの情報流出退職後の競業禁止規定
勤務間の休息時間設定納税までクレジットカード対応?
組織開発と貢献度評価改正労働基準法の内容と動向
平成29年度 年金関係変更情報・―
4月10月
年休の計画的付与【半休・時間単位】就活生の入社理由
退職後の傷病手当金健康診断の受診は労働時間か
経営学、管理会計のススメ共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
事業と非事業の判定定型職、評価の納得性
・―平成29年度 地域別最低賃金
5月11月
・ミニ保険と生保控除定期同額給与とは?
最近の転職事情届出額を支給しなかった場合【事前確定届出給与】
安定株主か社会貢献か・ビジネスと日本の消費税【途上国の日本中古車輸入】
長時間労働対策平成29年分 年末調整の留意点
6月12月
総額人件費管理やむを得ない役員給与の改定・変更
どっちがお得?医療費控除とOTC医薬費控除女性の就業率過去最高
請負と委任起工式・落成式等の式典費用
不動産の附合決算期の変更 消費税にも配慮を
残業時間上限規制と休日出勤従業員の「iDeCo」加入時に行う事業主の手続

2016年

1月7月
・役員報酬を複数の会社から受けている時・消費税延期されるもの、されないもの
・マイナンバー記載の事務はじまる・支出がなくても必要経費!
・平成28年度税制改正大綱【消費税課税編】・義援金にも注意が必要
・中期経営計画が陥る誤り・介護離職者の増加対策
・役員と旧姓の登記・―

2月

8月
・雇用保険65歳以上の新規加入が可能に・「中小企業等経営強化法」が施行されました!
・マイナンバー制度の法人番号・地籍調査とは?【都市部の進捗は24%】
・申告手続きに注意!【個人の確定申告】・事業年度の変更【基準期間とその課税売上】
・その領収書、経費で落ちますか?・協定締結時の従業員代表とは
3月9月
・還付申告書、提出期限はいつまで?・外国人による家事支援サービス
・租税回避は、善い事?悪い事?・株主リストの添付が義務化
・株主名簿の確認を!・消費税、住宅の貸付といってもいろいろです
・派遣事業のキャリア形成支援と雇用みなし制度・老後のライフマネープラン
・28年の寿命だった法人利子割・―
4月10月
・マイナンバー、勤務先に副業は知られるか・事業環境変化への対応
・いよいよ盛ん ふるさと納税・すでに存在する貯蓄税
・海外進出時の経理業務・退職金は何のためにあるのか
・ついうっかりで解散危機!?休眠会社とみなし解散・同居していない兄姉も被扶養者になれる
5月11月
・野球場のシーズン予約席料の取扱い・65歳以降に年金受給を繰下げした場合
・消費税の還付 完全にアウトか!・預貯金とマイナンバー
・通勤手当の非課税限度額引き上げ・平成28年度 地域別最低賃金
・平成28年分 年末調整の留意点
・変化へ挑戦する力
6月12月
・所有者らしい振る舞いだから・組織のカタチ
・労働保険の年度更新 28年度のポイント・配偶者控除と配偶者手当
・交際費はなぜ措置法なのか?・働く女性の率が大幅に上昇
・民間の労災保険 使用者賠償責任保険・―

2015年

1月7月
・消費税の軽減税率導入問題
正規雇用への転換等【キャリアアップ助成金
平成27年度税制改正大綱【法人課税編】「たま駅長」の社葬費用
平成27年度税制改正大綱【納税環境整備編】平成27年5月 空き家対策法施行
課税方式と債務の分割・ドローンの耐用年数

2月

8月
労働法関連改正情報・マイナンバー通知間近!会社の対応スケジュール
・―中小企業の人材不足
・―・65歳以降で退職した時の雇用保険
3月9月
・慰安旅行、研修旅行の取扱い・社会保険に加入する人、しない人
・青色事業専従者に対する退職金・芥川賞の賞金品は事業所得か一時所得か?
資格取得時の本人確認【厚生年金保険】・―
・採用時の誓約書と身元保証書・―
・キャッシュコンバージョンサイクル・―
4月10月
・試用期間を有期契約にできるか・中小企業両立支援助成金
・ダイバーシティと女性の活躍・交際費課税の整理整頓
・直系尊属からの贈与特例が拡充・ジワリと上がる社会保険料
・最近話題のふるさと納税・マイナンバーの簡便な収集と保管方法
・―・妻が夫の親を介護した場合の相続
5月11月
・専業主婦の年金に新しい手続きが開始・少額減価償却資産の判定
・企業買収の予防策、対抗策・ノーベル賞の賞金は非課税 経済学賞だけは別?
・年金事務所等の事業所調査・忘年会費用の取扱い
・マイナンバー導入の光と影・政府「住み替え税制」検討中
6月12月
・ピケティの資産課税とマイナンバー、富裕税・日本のパスポート事情
・税務調査の概念の修正・法人税法と所得税法の退職給与
・マイナンバー漏洩リスク対策・12月はふるさと納税の最終調整月
・弁当の路上販売を許可制へ・―

2014年